コンサルタントと経営顧問の違い

当社ブログを拝見して頂き誠にありがとうございます。

当社はアパレルメーカー、アパレルセレクトショップ、ライフスタイルショップなどの小売店を対象としたアパレル企業専門のコンサルティング会社でございます。

私どものコンサルティングの導入をご検討する会社様より次の質問を受けることがあります。

「コンサルタントと経営顧問は何が違うのか」

「コンサルタントと経営顧問の効果はどのように違うのか」

確かに一般の経営者には馴染みのない職業ですので疑問に思うところでしょう。

巷ではコンサルタントを比較斡旋するサイトもありますし、経営顧問を斡旋するマッチングサイトもあります。しかし一般の方にはイマイチ違いが解らないということなのでしょう。

ちなみに当社も「アパレル分野で頼れるコンサルタントがいる会社【8選】」というコンサルタント会社の比較サイトに掲載されています。

https://www.biz.ne.jp/matome/2004857/

また私自身も、コンサルタントではなく「経営顧問(社外取締役)」としてお手伝いさせて頂いているアパレル企業様もあります。

今回はこうした質問に答えるため両者の違いや効果を説明したいと思います。

コンサルタント、経営顧問とは

コンサルタント

まずはコンサルタントや経営顧問とはどのようなものなのかを説明したいと思います。

コンサルタントとは

アパレル業界に限らずコンサルタントの職種は多種多様です。

10人コンサルタントがいれば、10人そのコンサルティング内容は異なります。

アパレル業界におけるコンサルタント内容と定義はこちらのブログで解説していますのでご覧頂ければと思います。

アパレル・ファッションビジネスにおけるコンサルタントの選び方 | 株式会社事業リノベーション (biz-renova.com)

また当社のコンサルティング商品である「アパレルFDCA経営🄬」についてもこちらの動画にてご紹介しています。

こちらについては現在、セミナー動画を特別に無料公開させていただいておりますので是非ご視聴くださいませ。

無料動画セミナーも視聴可能ですのでご興味がございましたら是非ご覧くださいませ。

経営顧問とは

それに対して、経営顧問とは、一般的には「経営的な決定権は企業の経営的な課題についてアドバイス」立場の人と言われています。

この点で見れば当社の行うコンサルティングとの違いは殆どないと考えます。

形態としては経営顧問契約を結ぶ場合もありますし、社外取締役として関わる場合もあります。

当社の場合、社外取締役として関わる場合を経営顧問に近い関わり方だと考えています。

コンサルタントと経営顧問の違いは何か?

コンサルタント、経営顧問とも厳密な定義はなく、人それぞれ内容と関わり方は異なるものです。

これは当社の勝手な定義でありますが、大きな違いは、「コンサルタント=社外の人」、「経営顧問=会社の内部の人」というところではないかと考えています。

当社はコンサルティングを実施している会社様の名刺を持つことはありませんが、社外取締役として経営顧問に就いている会社様の場合ではその会社の名刺も持たせて頂いています。

実際にその立場と名刺で金融機関などとの交渉を行う場合もあります。

「コンサルタント=社外の人」の場合、こうしたことは出来ませんが、「経営顧問=会社の内部の人」の場合、そうしたことも可能となります。

つまり、実施する内容にそう大きな違いはありませんが、「その会社様との距離感」が大きな違いとなっていると考えます。

当社でも5年以上前よりコンサルティング契約を継続しているアパレル会社様がおられます。

その会社との契約はコンサルティング契約なのですが、先方は「経営顧問」として認識しています。

違いは「その会社様との距離感」ですので、距離感が近くなるとコンサルティング契約であっても経営顧問として認識される場合もあります。

コンサルタント・経営顧問の効果について

このようにコンサルタント、経営顧問とも定義が難しい職業であります。

しかしあえて言うならば、その効果の違いは、「その会社様との距離感」から出てくるのだと考えています。

コンサルタントとしての立場で関わる場合、一般社員や従業員様に対し、プロジェクトの課題や宿題を提示することは出来ても具体的な権限を持って「指示」することは出来ません。

あくまでも「こうした方が良いですよ」「こうしましょう」というアドバイスを行うだけとなります。

実務的にはそうしたコンサルタントとしてのアドバイスを、経営者や上席の方が具体的な「指示」事項として伝達する形で強制力が生まれます。

「コンサルタント=社外の人」ですので当然と言えば当然でしょう。

そのため、ごくまれにプロジェクトの課題や宿題などの依頼事項を実施しない一般社員や従業員様がいる場合があるのも事実となります。

そうしたコンサルティングの立場で一般社員や従業員様を動かしていくのにはコンサルタントとしての力量にも左右されることになります。

それに対して、経営顧問の場合は、一般社員や従業員様との間に、組織的な上下関係が生まれます。

特に社外取締役として関わる場合は、経営的な議決権はなくとも役員としての立場となりますので組織的な上下関係が明確となります。

そうした立場となりますので、課題や宿題などの依頼事項を具体的な「指示」として落とすことが可能です。

そのため一般社員や従業員様を動かしていくことはコンサルタントという立場と比較して容易となります。

そしてこの点は、プロジェクトや改革のスピードや効果に影響していきます。

「経営顧問=会社の内部の人」の方がプロジェクトや改革を強力かつスピーディに実行出来るのは間違いないでしょう。

このように説明しますと、経営顧問としての関わり方の方が、効果は高いと思われるかもしれませんが、そういうわけでもありません。

「経営顧問=会社の内部の人」となり、その会社様との距離感が近すぎることになると生じる弊害もあります。

例えば距離感が近くなりすぎると、外部からの見方という「客観的な視点」が失われていきます。

その会社の一員となってしまうわけですから、こうしたデメリットもあるわけです。

一般社員や従業員様を動かしていくうえでも、指示や権限で動く人もいれば、外部の「客観的な視点」からの意見やアドバイスの方が動いてくれる場合もあります。

この点についてはその会社や特定の人物により効果は変わってくるのだと考えます。

また、「経営顧問=会社の内部の人」となるデメリットもあります。

それは一般社員や従業員様との間に、組織的な上下関係が生まれるのと同様に、経営者と経営顧問との間にも組織的な上下関係が生まれてしまう場合もあるということです。

コンサルタントでも経営顧問でも、当社では経営者にとって耳の痛いことを申し上げ、反対意見を進言する場合もあります。

職業上そうしなければならない立場であると考えています。

その時、経営者との間に組織的な上下関係が生まれると、こうした意見が言いにくくなってしまいます。つまり経営顧問という形態をとるとこうした傾向が強くなるということです。

当社の場合、どのような立場でも「言わなくてはならないこと」はご説明させて頂いていますが、一般論として経営者と経営顧問との間にも組織的な上下関係が生まれていると言えなくなる場合もあるようです。

コンサルタント・経営顧問のどちらを選ぶか

以上、コンサルタントと経営顧問は定義が曖昧ですが、各々メリット、デメリットのある関わり方だと考えています。

またクライアントである会社様の状況によってもベストな関わり方は変わるかと考えます。

しかし、両者の違いが「その会社様との距離感」にあると言えることが出来ますので、まずはコンサルタントとしての関わり方から初めてみるのが良いかと考えます。

当社でも、経営顧問(社外取締役)として関わらせて頂いている会社様もおられますが、最初はコンサルタントとしての関わり方から始まっています。

以上、コンサルタント、経営顧問をご検討されるご参考になれば幸いです。

当社はアパレル・ファッションビジネス経営を強くすることで、「ファッションが楽しい社会を創る」ことをコンサルティング事業の目的としています。

今回のブログが貴社のアパレル・ファッションビジネス経営にお役にたてれば光栄です。