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今回は年度末ということもあり、2021年度にアパレル業界の経営者様やファッション事業に携わっている方から最も多かったコンサルティングのご相談についてご説明させて頂きます。

時代背景や自社の経営課題を振り返るご参考にして頂ければ幸いです。

2021年度は昨年度に続きアパレル業界、ファッション産業はコロナ禍の影響を受けておりました。

地域によっては年間の2/3が緊急事態宣言や延防止等重点措置となっていた地区もあります。

アパレル・ファッションビジネス業界の会社でなくても多大な影響を受けていた年度であったと言えます。

2021年度コンサルティングのご相談の多かった事案は「組織と人事」

そうした中、経営者様より最も多かったご相談は「組織と人事」でした。

モノが売れにくい環境ですので、「営業」や「マーケティング」が多いように思われる方もいらっしゃるかと思いますが逆にそうしたご依頼は少ない年度でした。

年間を通じ、ほぼこのご依頼に終始していたといっても過言ではありません。

また当社だけではなく、仲間のコンサルタントも同じことを言っております。

これは一体どういうことなのでしょうか。

2021年度「コロナ禍」が浮き彫りにした経営課題

 国会議事堂

まず一旦、政治・経済や行政を見てみましょう。

コロナ禍は、現行の政治・経済体制や行政体制のあり方を見直すきっかけになっていると言えるでしょう。

例えば、政治では、民主主義のあり方、国と地方自治体の役割分担、さらには憲法のあり方まで議論されています。

経済では、成長と分配のあり方、財政と税金のあり方が議論されています。

行政では、厚生労働省の縦割り行政や医療体制、補助金のあり方が議論されています。

当社は政治経済の評論家ではないので話はここまでにしますが、新型コロナウィルスという病原菌が、政治・経済や行政といった社会体制の問題点を顕在化しているのは間違いないでしょう。

それは会社経営にとっても同じことだと考えます。

2021年度に多かったご相談は次のようなものです。

五月雨で箇条書きにしていますが、おそらく貴社でも思い当たるところはあると思います。

・戦略を立てても実行できない

・組織が硬直化しているので活性化したい

・ヒトが成長しない、目標を実行できない

・ヒトが考えて業務を実行していない

・何となく回っていたPDCAが実は機能していなかったのが顕在化した

・戦略(P)を立てても組織やヒトが動かずD(実行)が弱い

・組織が動かないことを突き詰めていくと役割定義やプロセスに課題がある

・ヒトが動かないのを突き詰めていくと人事制度に課題がある

政治・経済と同じで、会社経営でもコロナ禍が、「組織・ヒト」といった会社体制の問題点を顕在化しているのは間違いないでしょう。
そのため当社のようなアパレル・ファッションビジネスのコンサルティング会社へこうしたご相談が増えるのだと考えております。

またこうしたご相談が多いためこれまで次のブログを執筆させて頂きました。

第一部「個に依存せず」組織で戦う ~「個に依存しない」から「個が活きる」~

アパレルのチームワークが発揮できない本当の理由とは?

事業戦略とチームワーク

2022年度の経営課題

PCを凝視する専門家 

こうした今の外部環境が、来年で終わるのか、何時まで続くのかは当社では解りません。

しかし、上記のように顕在化している「経営課題」は事実であります。

これらの経営課題に取組むことは、どのような環境でも事業を続けられる「足腰を鍛える」ことに繋がると考えております。

そうした意味で、2022年度を経営の「足腰を鍛える」年にして頂ければと考えております。

それが、コロナ禍の停滞から成長に繋がるチャンスであると考えております。

当社はアパレル・ファッションビジネス経営を強くすることで、「ファッションが楽しい社会を創る」ことを事業目的としています。今回のブログが貴社のアパレル経営にお役にたてれば光栄です。